さいとう伸一の
政治活動報告

　2歳になる娘の育児に追われる日々の中で、妻の〝ママ友〟からも子育てに関する様々な「生の声」を聞く事が多くなってきました。子どもを安全に遊ばせる場所がない、教育費が家計を圧迫しているなど多くの意見や要望を聞く中で、改めて『社会全体で子育てを支援する』ことの重要性を痛感しています。

子育て応援特別手当について

　このような中、先日可決した平成21度横浜市一般会計補正予算の中に『子育て応援特別手当』が盛り込まれています。
　これは、厳しい経済情勢の中で、小学校就学前の3年間に属する児童1人あたり3万6千円を給付するものです。平成21年３月末の時点で3～5歳の子ども（第一子含む）が対象となります。現在、実施に向け、準備を進めています。　なお、現在申請が可能な20年度版の『子育て応援特別手当』については、11月18日が締切となるので、ぜひお忘れなきようお願い致します。
◆お問い合わせ横浜市コールセンター／?045-664-2525

幼児教育の無償化に向けて

　子育て支援については、内閣府が実施したアンケート調査でも「幼稚園費等の軽減」を求める声が最も多く寄せられている一方で、日本における「就学前の教育費に対する公費負担の割合」は約44％。これはOECD諸国と比較しても最低レベルにあり、結果的に教育費が家計を圧迫している現状を物語っています。
　さらに幼児教育については政府の審議会などからも相次いで「無償化が望ましい」とする報告がまとめられ、教育費の負担軽減、特に幼児教育の無償化はもはや早急に取り組むべき課題となっています。
　今回、可決した『子育て応援特別手当』を 〝最初の一歩、として、国会議員とも連携し幼児教育の無償化実現に向け取り組んでまいります。
　今後とも皆様の声をカタチにできるよう、精一杯力を注いでいきたいと思います。