12月13日において、公明党横浜市会議員団を代表し、以下の5項目について、中田市長と伯井教育長に質問いたしました。
・ がけ崩れ対策の強化について
・ 子どもが最優先される社会づくりについて
・ アスベスト対策について
・ 庁内電話の運用経費削減に向けた取り組みに
ついて
・ 障害者自立支援法について
インターネット中継(録画)
は、こちらからご覧になれます。 |
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- がけ崩れ対策に関する、本市の基本的な取り組み姿勢について市長の見解を伺いたい。
- がけ周辺の住民が抱える不安を解消するために、民間所有のがけ地に対しても、行政が積極的に関わり、危険ながけ地の改善に努めるべきと思うが、考えを伺いたい。
- 今後、がけ崩れ対策については、助成金制度の対象要件を緩和するなど、特に、予防施策を重点的に強化し効果的ながけ改善の促進を図るべきと思うが、市長の考えを伺いたい。
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- 薬物乱用対策について、今後、本市として総合的にどのような取り組みを行っていくのか伺いたい。
- 子どもの安全を守るためには、家庭、学校、地域、警察の連携が重要であり、特に正確かつ迅速な情報の受伝達を可能とする仕組みづくりが不可欠であるが、考えを伺いたい。
- 各学校での通学路点検の留意点は何か、また、点検結果をどのように安全対策に活かしていくのか、教育長に伺いたい。
- 防犯教育について、市立学校では具体的にどのように進めているのか、また今後どのような取り組みを進めるのか、その取り組み内容について教育長に伺いたい。
- 「こどもや青少年」に焦点をあてた施策を総合的に展開することで、市長は、どのような横浜の未来を展望しているのか伺いたい。
- 「かがやけ横浜子どもプラン」にある「豊かな社会的関係を育む成長空間を創る」という基本目標の達成に向けて、市長はどのような取り組みを進めていくことが大切だと考えているのか伺いたい。
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- 基礎調査で、どのような検討を行ったのか伺いたい。
- IP電話が本市に導入された場合、コストの削減効果について伺いたい。
- 調査結果を踏まえて、どのように対応するのか、市長の考えを伺いたい。
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- 平成18年4月の障害者自立支援法の施行に関し、市長はどのように評価しているのか伺いたい。
- 利用者の自己負担や現在受けているサービスが継続されるのかといった不安感を払拭し、安心して制度を利用していただくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺いたい。
- 障害者自立支援法の施行とともに局再編が行われると、身体・知的・精神の3障害に関する施策を共通の基盤で執行することになりますが、どのような課題とどのような効果が考えられるのか伺いたい。
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