4.介護保険施設の整備 |
※答弁を要旨としてまとめたものであり、実際の答弁とは若干異なります。 |
<質疑>
特別養護老人ホームなど、介護保険施設の整備について、国が国庫補助額に上限を設定するなど厳しい方針を打ち出している中で、横浜市としてはどのように対応しようと考えているのか。 |
【答弁】 国の整備方針への対応については、施設整備計画に基づき、特別養護老人ホームや老人保健施設の着実な整備を進めてまいりましたが、国が突然、整備方針を変更したことにより、市や事業者の経費負担が増大するなど、整備進捗に多大な影響をきたしているところです。 今後とも、他の政令指定都市などと連携し、国の方針変更や事業進捗に必要な財源の確保に努めてまいります。 |
<質疑>
本年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所待ち者数を踏まえ、入所の必要性のある原則要介護3以上の方々がどのくらいおられるのか、調査・分析を行う必要があるのではないだろうか? |
【答弁】
整備計画に取り組んでまいりましたが、新たな整備が需要を生んでいることもあり、現在の状況を見ますと、入所待ち者数は増加傾向にあります。 このような中で、入所待ちの方々の実態を引き続き調査・分析し、対応を検討することも、必要なことであると考えております。 |
<質疑>
調査の結果、入所の必要性のある原則要介護3以上の方々が多かった場合、それらの方々の入所待ちを平成17年度末までに解消していくという、介護保険事業計画の目標をどのように達成していくのか。 |
【答弁】
施設整備の前提となる、国の国庫補助協議に関する方針が変わり、今までの前提条件が変わるという、きわめて厳しい状況ではありますが、引き続き、特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備を進め、さらに、痴呆性高齢者グループホームを含む在宅サービスを充実するなど、様々な工夫を行うことにより、平成17年度末の目標達成に向け、努力をしてまいります。 特養の入所待ち者については、市が整備を進めることにより需要を喚起しているという面もあります。しかしながら、目標は目標としてしっかり追い求め、一歩でも二歩でも改善できるよう努めていきたい。 |