近年頻繁に発生している洪水は、河川等による氾濫(外水氾濫)とは違い局地的な強い雨により、下水道などで処理しきれなくなった雨水が地表にあふれ出す"内水氾濫"と呼ばれるタイプが大半です。
　そこで、公明党横浜市会議員団を代表して、さいとう伸一市議は「より身近で現実的な浸水被害の想定を市民に公表すべき」と指摘。
　すでに作成されている『外水ハザードマップ(浸水予想区域図)』に加え、『内水ハザードマップ』の作成を提案しました。
　市長はこのマップ作成について、早期に取り組む方針を示しました。（平成22年 9月8日）

　以前、視覚障がいを持つ方から「国政選挙では点字の選挙公報があるのに、市会議員選挙にないのはナゼ？　一番身近な議員さんを選ぶのに困ってしまう」といったご意見を頂きました。
　公職選挙法では、点訳版や音訳版の選挙公報を出す事が認められていません。そこで現状では、市がボランティア団体に実費を支払い、『選挙のお知らせ』という間接的な形で、点訳版や音訳版の選挙公報を発行していますが、多くの候補者がいる市議選では一部地域を除き発行されていなかったのです。
　平成23年４月には、市議選が予定されており、さいとう伸一市議は市会決算特別委員会で、この件について質問しました。
　市は「各地のボランティア団体と協力して発行に向けて努力していきたい」と回答。発行に向けて準備する方針を示しました。（平成22年 10月14日）

1. 市立学校に空調設備を設置（平成25年度までに全校設置予定）
2. 市立小学校に児童支援専任教諭の配置を拡充しました。(18 校→70 校※)
3. チームティーチングや少人数授業、児童生徒の学習、　部活動等の支援を行うアシスタントティーチャーを小中 学校に派遣するなど、きめ細やかな学習指導を行える環境を整備しました。
4. 放課後キッズクラブを拡充しました。(30 か所→69 か所)
5. パソコン、電子黒板、地デジ対応テレビ、太陽光発電パネル(市立小中学校184 校)など学校教育の環境を整備しました。
   

1. 子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種
2. 妊婦健康診査の費用補助を拡充しました。3 回→14 回）
3. 保育所定員を大幅に拡大し、一時保育(193 か所→227 か所)、病児保育(5 か所→18 か所※)など多様なニーズに応える保育環境を整備しました。
4. 子育て世代を地域の企業・商店と行政の協働でサポートする「ハマハグ」事業を創設しました。
5. 小児救急電話相談の時間を9 時間延長し、午後6 時〜翌朝9 時までとしました。
6. 地域子育て支援拠点「こっころ」（星川駅徒歩1分）の開設を推進しました。
   

1. 市内経済の発展及び市民生活の向上のため、横浜市中小企業振興基本条例を制定しました。
2. 緊急借換支援資金を創設し、さらに保証料助成を拡充しました。
3. ジョブマッチングよこはま事業（若年者、女性、団塊世代等を対象とした職業紹介事業）を創設しました。
4. 「よこはま若者サポートステーション」、「地域ユースプラザ」、「青少年相談センター」を中心に、困難を抱える若者の自立支援のための取り組みを推進しました。
5. 障害者の就労支援のため「就労支援センター」の設立を推進しました。(6 か所→8 か所)
   

1. 女性特有のがん検診無料クーポン券の配布を推進しました。
2. 地域防犯拠点の設置を推進しました。(121 か所→167 か所)