さいとう伸一の
政治活動報告

１．緊急輸送路他重要な道路の路面下空洞化調査を行い、陥没事故の事前対策を実施

２．学校施設の精密耐震診断及び耐震補強を実施。屋内運動場の天井などの非構造部材の耐震化も実施

３．重要橋りょうの耐震化7橋、一般橋りょうの耐震化14橋、歩道橋の耐震化工事21橋・設計20橋、老朽港湾施設の耐震化を実施

４．落下物や火災から頭部・首を守り、収納も場所を取らない携帯型ヘルメットを市立小学校1年生に給付。今後毎年度給付の予定

５．災害発生時に、「り災証明書」、「被災家屋証明書」の発行、義援金の給付などの支援を迅速に行える被災者支援システムを構築

６．横浜市と医薬品卸5社との災害時の医薬品供給に関する協定を締結、不足が生じた場合協定に基づき確実に確保できる体制を整備

７．地域防災拠点に指定されている学校、されていない学校ともに、市立小中学校の留め置き児童・生徒のための防災備蓄品を配備

８．屋外スピーカーを使って避難を呼びかける「津波警報伝達システム」を津波浸水予測区域に設置。英語・中国語・韓国語でも放送

９．災害時における飲料水確保のため、地域防災拠点の受水槽や消火栓の活用を推進

10．東京電力の原発事故による放射線に関する相談窓口の開設、ホームページ等で情報を提供。マイクロスポットの除染作業を実施

11．東日本大震災発生直後から他県被災地への支援、被災者一時避難の受け入れを進め、被災地への派遣職員の健康チェックを充実

12．局地的豪雨で下水道や水路などが溢れる「内水はん濫」に対して、はん濫注意地域を指定する「内水ハザードマップ」を策定

13．市民が災害時に適切な減災行動を取れるよう、地域防災のリーダーとなる「防災・減災推進員」を創設し、育成

14．水道事業者とガソリンスタンド事業者が協定を結び、災害時に優先して燃料を供給できる横浜水道安全安心パートナー制度を創設

１．小児医療費助成制度において、通院に対して、就学前から小学１年まで対象を拡大

２．保育資源情報を提供し、保護者ニーズと適切に結びつける「保育コンシェルジュ」を全区(18区)に配置し、待機児童ゼロを達成

３．市立中学校において家庭弁当との選択制で、栄養バランスの取れた複数のメニューから選べる横浜型スクールランチの導入を推進

４．近年の猛暑に対応した教育環境の整備のため、市立小中学校普通教室・特別教室に空調設備を設置

５．学級崩壊や暴力行為、いじめ、不登校等を未然に防止し様々な課題を解決するため、「児童支援専任教諭」を全市立小学校に配置

６．子どもと直接向き合う機会を持つこと、児童支援専任・生徒指導専任制度、カウンセラー制度の拡充等いじめ防止対策を推進

７．妊娠中にかかりやすいむし歯・歯の病気を予防し、健やかな妊娠・出産のため、無料で健診が受けられる妊婦歯科健康診査を実施

８．グローバル社会に生きる子供たちのため、小学校6年生の児童英検、中学校3年生の英検、市立高校のTOEFLを実施

９．子どもの読書意欲の向上や情報活用能力の育成のため、市立小・中・特別支援学校の図書館に「学校司書」の配置を推進

１．緊急性の高い方から概ね１年以内で入所できる特別養護老人ホームを整備。26年度末での整備数総数は14,520床

２．協力不動産店による物件の紹介や保証会社による家賃保証を行う「民間住宅あんしん入居事業」を契約更新時にも適用を拡大

３．けがや急病など緊急の場合に、近隣の協力者や消防局へ通報できる「あんしん電話」がNTT回線以外でも利用できるなど拡充

４．指定通所介護事業所等で提供する「お泊りデイサービス」の運営について、処遇や環境面での安全確保のための指針を策定

１．市民団体等が市・区の支援を受け行う公共的・公益的な事業・活動を推進・規定する「横浜市市民協働条例」を公明党主導で制定

２．市の建築物について、市民と課題を共有し、共に今後のあり方を考えていく事を目的として「公共施設マネジメント白書」を策定

１．被害にあった後のサポートのため、横浜市独自の犯罪被害者相談窓口を設置

２．自治会・町内会の負担を大幅に軽減するため、蛍光管の防犯灯をLEDに交換する事業を加速。26年度中の交換完了を実現

３．『臨時福祉給付金』及び『子育て世帯臨時特例給付金』について市民の質問に答えるコールセンターを設置

４．国保算定方式の変更により保険料が大幅に増加する世帯への軽減措置を実施

１．市内米軍施設の早期返還への取り組みで、深谷通信所が平成26年6月30日に返還。上瀬谷通信所は27年6月に返還が決定

２．神奈川東部方面線（「相鉄・JR直通線」(西谷～羽沢間)及び「相鉄・東急直通線」(羽沢～日吉間)の整備事業を推進