さいとう伸一の
政治活動報告

　子宮頸がんは、年間15,000人以上の女性が発症し、3,500人に上る大切な命が失われています。しかし、原因であるウイルスの感染を予防するワクチンの接種と定期的な検診により予防が可能です。　また、日本で毎年1,000人近い子どもたちが発症する細菌性髄膜炎の原因となる細菌が、ヒブ（60％）と肺炎球菌（30％）です。ヒブと肺炎球菌は、免疫力のない乳幼児の鼻やのどから容易に感染し、重症感染症を引き起こします。これに対するワクチン接種は、乳幼児の髄膜炎などの感染症に対して予防効果があります。

公明党の取り組み

　公明党は、これらのワクチン接種について、国が適切な接種年齢や実施方法等を示し、公費助成を含め全国どこでも接種を受けやすい環境を整備する必要があると訴えてきました。　また、公明党横浜市議団は、本会議・各委員会などの議論を通じて、接種費用の負担軽減など強く要望してきました。
　昨年末、国において補正予算が成立し、子宮頸がん等の新たな３種類のワクチン接種の事業方針が示されました。

　国の事業方針では、９割の公費負担・１割の自己負担としていますが、横浜市では、３種類のワクチン接種事業が全額公費負担で、この２月から始まりました。1．子宮頸がんワクチン　2．ヒブワクチン　3．小児用肺炎球菌ワクチンを市内在住の対象年齢の方に接種します。　ワクチン接種事業は市と契約した協力医療機関で行われます。詳しくは保健所ホームページや「ワクチン相談窓口」等でご確認ください。

　これからも、皆様の声をカタチにすべく、全力で取り組んでいきたいと思います。