| 横浜市会一般質問・決算特別委員会での質疑・提案から |
本会議 一般質問から ゲリラ豪雨による水害から市民を守れ！
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近年頻繁に発生している洪水は、河川等による氾濫(外水氾濫)とは違い局地的な強い雨により、下水道などで処理しきれなくなった雨水が地表にあふれ出す "内水氾濫"と呼ばれるタイプが大半です。
そこで、公明党横浜市会議員団を代表して、さいとう伸一市議は「より身近で現実的な浸水被害の想定を市民に公表すべき」と指摘。
すでに作成されている『外水ハザードマップ(浸水予想区域図)』に加え、『 内水ハザードマップ』の作成を提案しました。
市長はこのマップ作成について、早期に取り組む方針を示しました。
（平成22年 9月8日）
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決算特別委員会から 市議選で点訳版・音訳版の選挙公報の発行を！
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以前、視覚障がいを持つ方から「国政選挙では点字の選挙公報があるのに、市会議員選挙にないのはナゼ？ 一番身近な議員さんを選ぶのに困ってしまう」といったご意見を頂きました。
公職選挙法では、点訳版や音訳版の選挙公報を出す事が認められていません。そこで現状では、市がボランティア団体に実費を支払い、『選挙のお知らせ』という間接的な形で、点訳版や音訳版の選挙公報を発行していますが、多くの候補者がいる市議選では一部地域を除き発行されていなかったのです。
平成23年４月には、市議選が予定されており、さいとう伸一市議は市会決算特別委員会で、この件について質問しました。
市は「各地のボランティア団体と協力して発行に向けて努力していきたい」と回答。発行に向けて準備する方針を示しました。
（平成22年 10月14日）
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| 横浜市会公明党の政策 実現します元気な横浜 |
人にやさしい横浜に！
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おなかの赤ちゃんから高齢者まで、生活上の困難を乗りこえられる制度を保障することや、生涯にわたる学びが豊かであること。横浜の国際性・文化性を高め地域と世界に貢献することが、ピースメッセンジャー都市・横浜の使命です。
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産科拠点病院を3 か所以上整備
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保育所等の定員枠を10,000 人拡大
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保育コンシェルジュの設置や送迎保育ステーションなどにより、待機と空き定員のミスマッチを解消
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救急医療相談センターの整備
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公的病院で保険適用の認知行動療法の推進と総合的うつ病対策の推進
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24時間訪問や宿泊も可能な多機能型通所介護事業所を90 か所以上整備
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特別養護老人ホームを17 か所以上整備
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訪問看護とショートステイを一体的に提供する障害者医療拠点を6 か所以上整備
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市立小中学校等に冷房設備等の設置を推進
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専門的に児童指導課題を解決する児童支援専任教諭を全市立小学校に配置
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| 環境に優しい横浜へ！ |
地球温暖化による海水面の上昇、異常気象による農作物・魚介類の不作不漁など、環境破壊への歯止めは人類全体の大きな課題。私たちは、環境負荷の低減に向けた横浜の政策をさらにリードします。
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持続可能な横浜の財政を！
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市民の税金で実行されていく政策。景気の低迷により税金の増収が困難ないま、公明党は借金で後世代の負担を増やすことには反対です。ムダを省き、不要不急の政策・制度を見直すとともに、優先順位を明確にして施策を推進します。
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| 政策、実績にこめられた思い |
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1 高齢者、介護をめぐって |
さいとう伸一は子どもの頃、同居していた寝たきりの祖父を、昼夜の別なく家族ぐるみで介護する姿を目のあたりにし、介護の大変さも、大切さも、そしてその"尊さ"も強く感じていました。また当時、介護に追われていた家族を支えてくれた周りの方々への感謝の気持ちから、人びとに対する"報恩"の大切さも学びました。
さいとうが高齢者の課題に真剣なのは、こうした幼少期の原体験から、「高齢者を敬う心、高齢者の尊厳を守ること」を忘れてはならないと自ら戒めているからなのです。
これからも、介護が必要になっても夫婦が一緒に暮らせる環境作りや在宅介護の支援、地域で孤立しがちな高齢者への生活支援、認知症患者の家族への相談体制の確立などに一生懸命取り組みます。
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2 子育てをめぐって
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さいとう伸一は2 児（3 歳・0 歳）の父として、まさに子育て奮闘中。妻の"ママ友"から子育てに関する様々な「生の声」を聞く事も多くなってきました。その中で、改めて『社会全体で子育てを支援する』ことの重要性を痛感。
だから、母親が孤立しないためのサポート体制のさならる充実、小児医療費助成制度の拡充を推進していきます。市庁舎や赤レンガ倉庫への『授乳室』の設置も推進してきました。
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3 全員参加が政治の "魂"
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政治、とりわけその土台である選挙の実施にあたっては、どんな人も差別されることなく、参加する権利がある――それがさいとう伸一の思いです。
あるとき、特別養護老人ホームに入所している方から「選挙公報が来ないので誰が選挙に出るのか分からない」という手紙がさいとうに寄せられました。即座にさいとうは「市民として当然受取るべき情報が確実に届く仕組みづくり」の必要性を議会で訴え、「情報をお届けするのは当然のこと。その方法について工夫し検討していく」との答弁を得ました。
また、視覚障がい者の一言から、「選挙公報は有権者が投票を決める大事なもの。点訳や音訳がないのは視覚障がい者にとって大きな制約だ！」と行政当局をただし、点・音訳版の選挙公報の発行に道筋をつけたのも、人間誰しもが平等に！との強い思いからでした。（上記をご参照ください）
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横浜市会公明党の実績 平成19〜22年度末 ※は22年度の目標値
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高齢者・健康
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一人暮らしや高齢者世帯を地域で見守るネットワークづくりや、買い物等の生活支援を行うことで高齢者の孤立化を防ぐモデル事業を推進しました。
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高齢者が施設を利用しやすいよう優待する「濱ともカード」を創設しました。
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「よこはま認知症コールセンター」を開設しました。
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介護支援ボランティア・ポイント事業を創設しました。
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介護ヘルパー1000 人増加作戦事業、福祉人材マッチング事業など、介護と福祉分野の就労を促進しました。
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学校・教育
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市立小学校に児童支援専任教諭の配置を拡充しました。(18
校→70 校※)
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チームティーチングや少人数授業、児童生徒の学習、 部活動等の支援を行うアシスタントティーチャーを小中
学校に派遣するなど、きめ細やかな学習指導を行える環境を整備しました。
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放課後キッズクラブを拡充しました。(30
か所→69 か所)
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パソコン、電子黒板、地デジ対応テレビ、太陽光発電パネル(市立小中学校184 校)など学校教育の環境を整備しました。
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出産・子育て
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妊婦健康診査の費用補助を拡充しました。3
回→14 回）
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保育所定員を大幅に拡大し、一時保育(193
か所→227 か所)、病児保育(5
か所→18 か所※)など多様なニーズに応える保育環境を整備しました。
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子育て世代を地域の企業・商店と行政の協働でサポートする「ハマハグ」事業を創設しました。
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小児救急電話相談の時間を9
時間延長し、午後6 時〜翌朝9 時までとしました。
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地域子育て支援拠点「こっころ」（星川駅徒歩1分）の開設を推進しました。
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経済・雇用 |
- 市内経済の発展及び市民生活の向上のため、横浜市中小企業振興基本条例を制定しました。
- 緊急借換支援資金を創設し、さらに保証料助成を拡充しました。
- ジョブマッチングよこはま事業（若年者、女性、団塊世代等を対象とした職業紹介事業）を創設しました。
- 「よこはま若者サポートステーション」、「地域ユースプラザ」、「青少年相談センター」を中心に、困難を抱える若者の自立支援のための取り組みを推進しました。
- 障害者の就労支援のため「就労支援センター」の設立を推進しました。(6
か所→8 か所)
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安心・安全 |
- 女性特有のがん検診無料クーポン券の配布を推進しました。
- 地域防犯拠点の設置を推進しました。(121
か所→167 か所)
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