さいとう伸一の
政治活動報告

　21年度補正予算で全額国費により行なわれた女性特有のがん検診無料クーポン配布事業は、鳩山政権下で、国負担が半額に削減されました。この施策は公明党が一貫して推進してきており、横浜市は22年度事業が重要と考え、半額を市費負担として昨年同様配布するとしました。23年度以降の事業継続について市長は「国の動向等を見ながら判断したい」としましたが、公明党市議団は国会議員とも連携し全力で推進します。

　地震に強いまちづくり

　横浜市には昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅に無料耐震診断制度がありますが、22年度から貸家（アパート）に１万円の負担で耐震診断を受けられる制度が始まります。また特定の地区では老朽家屋の一部分を耐震補強しようとする場合にも、工事費用補助を利用できるようになります。
　さらに「緊急交通路指定想定路線」に面した一定以上の高さの建築物は、用途・面積によらず耐震診断費用の3分の2（上限360万円）の補助を利用できます。

　保育所待機児童を解消

　横浜市は保育所待機児童の解消をめざして、この6年間で1万2000人の定員増を図ってきました。保育所の数とサービスの種類は増えましたが、利用地域や年齢によっては定員割れの保育所があることも分かりました。
　そこで公明党市議団は、運営補助金や利用者への情報提供のあり方、通園支援などを提言してきました。22年度は保育所新設や増改築、送迎ステーションの設置等で2103人の定員増となります。

　小児救急電話相談の拡充と産科あんしん電話相談

　不登校や発達障がい、日本語指導が必要な児童･生徒が増加するなど、教育現場の課題は急速に多様化しています。公明党市議団はいち早くスクールカウンセラーの導入を提唱するなど、現場への人的支援の拡大に努めてきました。22年度は市立小学校70校に「児童支援専任教諭」が配置され課題対応に取組みます。またアシスタントティーチャーを増員し、学級運営やきめ細かな学習指導を行ないます。

　介護に関する様々なことは、現在区の福祉保健センターや地域ケアプラザで相談できますが、今後は、増加が見込まれる認知症の方やその介護者への支援を充実させることが急務です。22年度には「認知症コールセンター」を開設し、介護の専門家等が電話相談に応じるようになります。

　発達障がいのある児童が増えています。適切な療育を提供するため、22年度は南部と北部地域療育センターの2ケ所に「児童デイサービス」が設置されます。その後、順次5つの地域療育センターと総合リハビリテーションセンターにも設置され、集団療育等の支援が行なわれます。