※答弁を要旨としてまとめたものであり、実際の答弁とは若干異なります。

【答弁】
　国の整備方針への対応については、施設整備計画に基づき、特別養護老人ホームや老人保健施設の着実な整備を進めてまいりましたが、国が突然、整備方針を変更したことにより、市や事業者の経費負担が増大するなど、整備進捗に多大な影響をきたしているところです。
　今後とも、他の政令指定都市などと連携し、国の方針変更や事業進捗に必要な財源の確保に努めてまいります。

【答弁】
　整備計画に取り組んでまいりましたが、新たな整備が需要を生んでいることもあり、現在の状況を見ますと、入所待ち者数は増加傾向にあります。
　このような中で、入所待ちの方々の実態を引き続き調査・分析し、対応を検討することも、必要なことであると考えております。

【答弁】
　施設整備の前提となる、国の国庫補助協議に関する方針が変わり、今までの前提条件が変わるという、きわめて厳しい状況ではありますが、引き続き、特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備を進め、さらに、痴呆性高齢者グループホームを含む在宅サービスを充実するなど、様々な工夫を行うことにより、平成１７年度末の目標達成に向け、努力をしてまいります。
　特養の入所待ち者については、市が整備を進めることにより需要を喚起しているという面もあります。しかしながら、目標は目標としてしっかり追い求め、一歩でも二歩でも改善できるよう努めていきたい。