平成15年4月1日現在で、待機児童数は全国でみると、1,123人と大阪市についで多い状況となっています。横浜市の中期政策プランでは、保育所の整備・横浜保育室及び幼稚園の預かり保育の拡充で、平成18年4月までに待機児童を解消する計画となっています。
　これを踏まえ、どの程度、保育園が整備されているのかという質問と共に、平成14年度の幼稚園預かり保育の実績の状況、今年度の直近の実績と比較についての質問を行いました。

　また、地域の教育・保育資源の有効活用の観点からも、幼稚園が、可能な範囲で、保育園の待機児童解消に協力できるよう環境を整備することも、重要なことであると述べ、幼稚園において、待機児童解消にむけた事業をさらに行えるようにするため、今後、どのような考えがあるのか質問を行いました。

　本年4月にスタートした24時間型緊急一時保育事業は、子育て中の市民が安心して生活できる環境を整えるという類似の事例も少ない事業です。
　この事業は始まったばかりですので、「いつでも安全にお子さんを受け入れることができる体制を整えておかなければならない」などの難しい課題も残されており、現在は定着に向けて進んでいる時期であると思います。

　私は、この様な事も踏まえ、「実施されるまでの準備について」「実施以降の実績」「利用者の地域と利用する理由」「今後の展開」などについて質問を行いました。
　また、実際に利用している方々が、どのような状況で利用しているのかを検証し、ニーズを的確に把握することが、今後の事業展開を進める上で重要であり、このような緊急の時に利用する施設は、やはり、自宅の近くにあるなど、市民のニーズに適した、利用しやすい場所に配置していくことが、市民サービス向上という視点からは必要ではないかと述べました。

　平成１２年度にスタートした病後児保育は、病気回復期にある児童を、専用の保育室で看護師等の専任スタッフによって保育を行うという、仕事をしながら子育てをしている市民にとっては、非常に重要な事業で、横浜市の中期政策プランでは、平成18年度で病児・病後時保育の施設を16箇所まで拡充すると計画されています。
　ですが、私も、子育て中の方々から「病後児保育だけでなく、病児保育についても、ぜひ実施して欲しい」という声頂きます。現在の病後児保育は、基本的に病気中の児童を預かることはできない事になっており、その間をどうするのか、有効な手立てがない状況になっているのが現状です。

　このような事から、病児・病後児保育に関する市民からの要望についてなど、いくつかの質問を行いました。
　それと共に、子どもが病気のときは親が付き添ってあげるのが一番ではあるが、現実問題として「仕事等を休めない」、「核家族の家庭では、子どもを医者に連れて行けず、他に子どもの面倒を見てくれる人もいない」といった状況の中で急な対応を迫られる場合もあるという事から、今後、病後児保育実施園が充実していくことはもちろん、さらに病気中の子どもも預かることのできる医療機関併設型の病児・病後児保育事業が必要であると述べ、これを早期に実施するよう関係機関での検討を進めるよう訴えました。