【市民税非課税の方はバス乗車一回分（月あたり）へと軽減】

　公明党は、これまでも高齢者の外出や社会参加の促進を支援する敬老特別乗車証の存続を強く主張してきました。

　制度維持のため、昨年10月に示された横浜市高齢者保健福祉計画（素案）においてもそのあり方検討が盛り込まれており、五月議会前に、当局原案が示されました。これに対し、公明党横浜市会議員団は、市民税非課税層への特段の配慮を強く申し入れました。
　これにより、特に収入の低い層を除き市民税非課税で、月にバス乗車一回分（210円×12ヶ月）相当の2,500円へと減額されるなど、大幅に修正され条例案が提出されました。
　委員会においては、自民党より特に収入の低い層を含む、一律3,000円負担の修正案が提出されましたが、否決されました。
　制度執行にあたって、特に収入の低い層に、十分に配慮すべきとの公明党の主張を付帯意見として付し条例案が可決されました。

対　象		負担額（年額）
		可決内容	原　案
市 民 税 非 課 税	特に収入の低い層 生活保護受給者、世帯非課税の老齢福祉年金受給者およびこれらに準じる者	無　料	無　料
	本人・世帯とも非課税	2,500円	3,000円
	世帯に課税者がある場合	2,500円	6,000円
市 民 税 課 税	合計所得金額700万円未満	5,000円	6,000円
	合計所得金額700万円以上	15,000円	20,000円