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Vol.53 2012.05.11
「防災強化を求める要望書」を横浜市長に提出しました。
先週のメルマガでご報告しました通り昨日（5月10日）、15万9987人の署名簿を添えて「防災強化を求める要望書」を横浜市長に提出しました。
上田いさむ前衆議院議員、自由民主党から田中忠昭氏、坂井太氏、佐藤茂氏、古川直季氏の各市議、公明党からは和田卓生市議と私が同席しました。
要望書では首都直下地震に備え、避難所のプライバシーを確保する間仕切りなどの備品、有線電話やケーブルテレビ回線などの通信手段、更衣や授乳用スペースの確保をはじめ、女性や子ども、障がい者、高齢者に配慮した整備を要請。
このほか、（1）民間大型施設、JR・私鉄の各駅に備蓄物資を整備し、帰宅困難者のための「支援ステーション」化を進める（2）事業所に3日分の食料、飲料水の備蓄を求める（3）自助・共助・公助を柱とする防災教育の推進―などを求めています。
席上、上田いさむ前衆議院議員から「防災に対する市民の関心は高い。被害を最小限に食い止めるために万全の対応を」と要望。林市長は「市民の皆さまの声を重く受け止め、しっかり取り組む」と述べました。
皆様お一人お一人からいただいた大切な署名。その皆様の思いを具体的なカタチにして皆様へ安心をお届けしたいと決意しています。
ご協力くださった皆様、本当にありがとうございました！
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Vol.52 2012.05.04
「防災強化を求める署名」へのご協力ありがとうございます。
行政に力を入れて欲しい災害対策は「水・食糧・毛布などの十分な備蓄」が第1位。これは昨年の横浜市民意識調査の結果の一部です。
地域防災拠点は、市内小中学校のうち453校が指定されています。家が倒壊した方などの一時的な生活場所になりますが、収容人数は1,000名程度であり、地域の全ての方が避難するという想定ではないのです。水・食料も1,000名の2食分です。
私も含めて、「困ったら地域防災拠点のあの学校へ行けばよい」という漠然とした行政頼みになってはいないでしょうか？
そこで、地域防災拠点の役割や収容能力の限界を市民に正しく伝え、家庭での備えを啓発していくことが、自助・共助の促進につながるものと、私は考えます。
さらに、「女性の視点は生活者の視点」との考えから女性の視点を生かした災害対策（授乳室や男女別更衣室の確保、プライバシー保護、トイレへの配慮など）を推進していくべきと考えます。
「避難所拡充、帰宅困難者対策など防災強化を求める署名」運動は、そんな思いもあり、推進してくださった皆様、ご協力くださった皆様に感謝の思いで一杯です。
皆様から頂戴しました署名は、責任を持って今月中に黒岩神奈川県知事、林横浜市長にお届いたします。皆様、本当にありがとうございます。
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Vol.51 2012.03.23
平成24年 第1回市会定例会が閉会
本日、2月2日から始まった51日間の市会定例会が閉会し、24年度の予算が議決されました。
・震災対策の強化
・子育て支援と教育の充実
・健康社会の構築
・高齢社会に安心
・横浜経済の活性化
・文化芸術施策の推進
・行財政改革の推進
など公明党が長年にわたって主張し取り組んできた多くの事業がこれから始まります。
さて、東京電力は4月1日より企業向けの電気料金を17％値上げし、さらに家庭向けの電気料金の値上げをこの夏にも予定しています。企業向けの値上げの影響は、横浜市の試算では、市としては年間20億円、市内企業は200億円を超える負担増。
現在の厳しい経済状況を悪化させないためにも、国に対して「値上げの抑制と電力制度改革の推進を求める意見書」の提出を公明党から提案し、市会議員全員の賛同を得て決定しました。
皆さまの生活の中での一言を大切に、議会で発信し続けます！ |
Vol.50 2012.03.15
横浜市防災会議の女性登用が推進
東日本大震災から1年が過ぎました。
以前、避難所等を訪問した際に「着替える場所がない」「授乳スペースがない」といった声を多く耳にいたしました。また、生理用品や化粧品、乳児のおむつなどの物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さを改めて痛感いたしました。
横浜市の防災計画を作成し推進する機関である「横浜市防災会議」の委員は57名。そのうち女性は、会長である市長と神奈川区長の2名といった状況です。
先日の本会議で、「女性の視点を取り入れるためにも、横浜市防災会議の女性委員を増やすべき」と市長に訴えました。
市長からは、「防災対策を進めるうえで、女性の視点を取り入れることは大変重要。少しでも女性の委員が登用されるよう進めていきます」旨の答弁がありました。
3月9日、神奈川県看護協会が横浜市防災会議の委員として委嘱されました。ありがたい前進だと思います。
これからも、さまざまな場面で女性の活躍が光る社会を目指し奮闘していきます。
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Vol.49 2012.02.28
本会議で公明党を代表し質疑
2月24日、市会本会議で林市長、山田教育長、二見交通局長に公明党を代表して質問しました。
震災対策や「教員が子どもと向き合う時間の確保」等について質問しました。
なかでも、地域防災拠点となる学校の体育館の施設について質問。
新潟県長岡市の中学校では、5年前の新潟県中越沖地震を踏まえ、市本部との連絡用に体育館でも職員室の電話機が使用可能で、さらに避難者が体育館でテレビにより情報が得られるよう配線が整備されております。
そこで、横浜でも体育館の整備を行うべき！ と市長に提案。
これに対し、市長から「地域防災拠点の運営委員の方々が、デジタル移動無線や職員室にある電話の回線を使って、情報収集ができるよう、長岡市のような延長用通信配線を早急に準備するなど、通信設備の充実を図っていく」旨の答弁がありました。
皆様の生命を守る政治を 真剣に取り組みます！
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Vol.48 2012.02.15
『予算市会の焦点』(テレビ神奈川 他)に出演
予算市会が始まり、熱い議論が始まりました。
予算審議に先立って、各会派の代表者が平成24年度予算案の注目点や課題などについて語る座談会『予算市会の焦点』に出演しました。
私たちは、予算編成の基本方針として「安心の構築」と「活力の醸成」を掲げており、その意味では、市長と基本的な考えの方向性は共有していると考えております。そのうえで、「今の安心」、「将来への安心」というキーワードをもとに平成24年度予算のあり方について具体的に議論させていただきました。
テレビ神奈川では 2月18日(土)午後7時～8時、ケーブルテレビ数社でも他の時間帯で放映されます。どうぞご覧いただければ幸いです。
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Vol.47 2012.02.08
24時間対応の訪問介護・看護 全区展開！ 在宅介護の支援強化へ！
「斉藤さん、どこか老人ホームを紹介してもらえないでしょうか？」と、上田いさむ前衆議院議員の秘書時代からよくいただくご相談です。
40年程前になりますが、我が家も寝たきりの祖父を介護しておりましたのでそのご苦労は痛いほど感じます。当時、我が家は祖父母、両親、私、妹の6人家族。寝たきりの祖父を、昼夜の別なく家族ぐるみで介護する姿を目のあたりにし、介護の大変さも、大切さも、そしてその"尊さ"も強く感じていました。
しかし、今は家族の人数が減り、お年寄りのご夫妻や単独世帯が増えており、多くのご相談をいただいております。
先日から平成24年度の予算市会がはじまりましたが、このたび、夜間のみだった訪問介護・看護を24時間対応にすべく、その経費が予算案に計上されました。
高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24 時間365 日サポートする介護体制の整備・充実が不可欠です。
「通い」「宿泊」「訪問」といったすべてのサービス体系を提供する「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備とともに在宅介護の支援の強化をこれからも推進します。
議会における論戦等、今後も皆様にご報告させていただきます。
いよいよ本番、頑張ります！
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Vol.46 2012.02.02
横浜市会が始まりました
本日から、平成24年第1回市会定例会が始まりました。24年度の予算を議論する大切な議会です。会期は3月23日までの51日間です。
これに先立ち昨日、24年度の横浜市予算案が発表されました。
なかでも、この予算案には、私たちが20年間にわたり取り組んできた、小児医療費の無料化が、本年10月より、これまでの就学前から小学校1年生までに拡大されることが盛り込まれています。
平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、公明党横浜市会は一貫して拡充に努力してきました。
今後は、引き続き所得制限の撤廃とともに小学6年生までの拡大を目指します。
議会における論戦等、今後も皆様にご報告させていただきます。
いよいよ本番、頑張ります！
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Vol.45 2012.01.25
皆様の生活を守るために！
今朝も、上田いさむ前衆議院議員と街頭のご挨拶立たせていただきました。凍てつく寒さ（実測-3℃）の中を、上田さんとともに頑張りました。
早朝の駅でご挨拶に立ち皆様と触れ合うと、生意気な言い方になりますが、「この皆さんの生活を守らなければ！」という思いに駆られます。限られた任期を日々精一杯働かねば！と決意を新たにします。
一方で、なぜ今、我が国の総理が政治生命を懸けて消費税率を上げなければならないのか、疑問とともに怒りが込み上げます。
これから先の社会を考えれば増税もやむを得ない、と考える方も多いと思います。しかし、何のために消費税率を上げるのか、その理由を具体的に私たち国民によく説明することが抜けています。
民主党のマニフェスト2009には「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする」とありますが、最近になって政権幹部が、消費税率を10%にしても、最低保障年金はまかなえない旨の話をしました。
子どもの頃、お母さんに「お小遣いちょうだい」と言うと「何に使うの？」と聞かれ、きちんと答えられないともらえなかった記憶があります。
ましてや、私たちの血税。朝、駅に立つたびに、一生懸命に働くこの皆様の生活を何としても守りたい！お役に立ちたい！と決意を新たにいたします。
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Vol.44 2012.01.17
皆様の声を大切に
今年もありがたいことに、多くの「新春の集い」などの行事に声をかけていただき、積極的に参加させていただいております。
ある自治会の新年会で、隣にいらした自治会長さんが、「斉藤さん、毎年同じことができるのはありがたいことだね」とおっしゃいました。
私は全くその通りだと思いました。東北で被災された方のことを思うと、毎年同じことができること、毎日を生きて過ごすことができること、これほどありがたいことはないと思いました。
私はこの感謝の気持ちを、市民の皆様のため、そして寒さ厳しい東北の地で頑張っている方々、放射性物質の不安を抱えながら頑張っている方々にお返しをさせていただきたいと思います。
まずはこの1月、地域の皆様との出会い・交流を重ね、皆様の息遣いを感じながら、2月から始まる予算議会に臨ませていただきます。 |
Vol.43 2012.01.02
この一年も現場第一で頑張ります！
新たな年が開幕しました。
「今年は衆院選がないと大変だ。どんな政権になったとしても今よりはましだ」とある方が言っていました。あれほどの期待を背負って政権を獲得した民主党。なぜ、こんな状態になってしまったのでしょうか？
いろいろなことがあろうかと思いますが、私は「皆様のご支援をいただき政治家にさせていただいたのは何のため？」という原点を大切にすべきだと思います。
今年から来年にかけてこの2年間は、公明党にとって3つの50周年の節を刻む大切な年となります。
1．公明新聞創刊（昭和37年4月2日）
2．立党精神の宣言（昭和37年9月13日）
3．公明党結党（昭和39年11月17日）
なかでも、公明党の創立者である池田大作創価学会会長（当時）が政治家のあり方として示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神は、私どもの不変の立党精神であります。
この立党精神を胸に、今年も皆様に尽くし抜く現場第一の市会議員でありたいと決意しております。 |
Vol.42 2011.12.24
石巻市、仙台市を訪問
私は一家団らんで食事をすることが大好きです。
きっとこの家でもあの家でも家族仲良く暮らしておられたんだろうな、と思うと全くつらい気持になりました。
津波で全てが流されてしまった地区、一階部分が骨組みだけになり誰も住んでいない家々。
12月19、20日と横浜市会安全安心都市特別委員会の行政視察で石巻地区の消防本部と仙台市消防本部を訪問しました。
石巻地区広域行政事務組合消防本部の星消防長から、3月11日の震災の被害状況や発災直後から今日に至るまでの筆舌に尽くし難い数々のご苦労をお聞きしました。同僚やそのご家族を失ったこと、心のケアが必要な若手消防士のこと等々。
私から、「横浜の私たちにこれだけは伝えておきたいということがあれば教えて下さい」とお願いしたところ、“津波がきたら取るものも取りあえず、各自がてんでんばらばらに高台に逃げろ”という意味の「津波てんでんこに逃げることを忘れないで欲しい」ということでした。
ある地区では、人口500人のうち300人が石巻市に勤めに出ていて、震災時は200人がいました。悲しいことにそのうち、生存者は2名でいまだに行方の分からない方は38名にのぼるそうです。“何百年とここまで津波が来たことはないから”という思いから避難した人がいなかったということでした。
被災地への支援はもとより、今回の視察で得た貴重な経験の数々を、市民の皆様の命を守る方策につなげるべく努力してまいります。 |
Vol.41 2011.12.15
身近な場所でマイクロスポットの測定実施へ！
あの東日本大震災から、9か月が経ちました。横浜でも寒い日が続きますが、東北の被災された皆様のことを思うにつけ、なんとか健康でこの冬を乗り越えていただきたいと念じております。政府がもっと被災者の心に寄り添った対応をすれば、国の補正予算も早く執行され寒さ対策がもっと進んでいたことと思います。つくづく、公明党の「現場第一主義」の大切さを実感します。
先日の本会議で、公明党から身近な場所の放射線測定について市長に質問・提案しました。
横浜市では、６月から放射線量の測定地点を増やし、保育園や小中学校、公園など、子どもに関わる施設を優先して、空間放射線量の測定を行っております。
これまで、いわゆる「マイクロスポット」への対応は、特に道路については、市民が測定し高い数値の情報提供があって初めて市が対応しており、受け身の側面があったことは否めません。
今回の12月補正予算案が可決されれば、公園や親水拠点・小中学校等の周辺道路のマイクロスポットを計画的に測定することになり、市が自ら動くという方針へ転換することとなります。
あわせて、測定した結果をどのように市民の皆様に公表するかが大切なことですので、今後、区単位で整理しホームページやチラシで皆様にお知らせできるよう求めていきます。
この年末年始も「現場第一主義」で頑張ります！ |
Vol.40 2011.12.08
津波警報システムを整備へ
海の近くに住む人や海の近くに行楽地の多いこの横浜で、「大地震が起きたら？」まず心配になるのは津波です。神奈川県では、東日本大震災を受け、津波でどこがどれだけ浸水するのか見直しを行っており、これによると横浜でも最大約4メートルもの津波が予測されています。
今、横浜市の補正予算案の審議を行っておりますが、その中で、津波警報システムを沿岸6区に整備することが提案されております。
12月6日、本会議で高橋正治議員が公明党を代表してこのことについても市長に質問・提案しました。
津波警報システムは音声のみの警報でありましたので、耳の不自由な方のためにライトの点滅により注意を呼びかけることや、日本語に不慣れな外国人のために外国語で避難を呼びかけることを公明党から提案しました。
市長からは、私たちの提案に加え、文字情報によって迅速に津波情報を伝えることができるエリアメール等の活用も示されました。
普段から皆様の声に心を研ぎ澄まし、皆様の声をもとにしっかり取り組んでまいります。 |
Vol.39 2011.12.03
市会定例会が始まりました
あの東日本大震災から9カ月が経とうとしています。震災後の数日間、私は区内あちらこちらを走らせて頂きましたが、自動車のガソリンがもう無くなる寸前。いつエンジンが止まってしまうかドキドキしながらガソリンスタンドに並んだことを鮮明に覚えています。その時、救急車が長蛇の列に並んでいたことに大変驚きました。
いざという時、消防車、救急車などの緊急車両がガソリン切れでは話になりません。4月に3期目の当選をさせていただき、その後関係部署に何回となく改善を訴えてきました。
そして今回、横浜市から12月補正予算案が提出され、その中に緊急性の高い車両の燃料供給体制を整備するための予算が計上されました。私はとても大切な取り組みだと評価しております。
具体的には市内5か所に合計25万リットルの燃料を備蓄するものです。これで約1週間分の燃料が確保できることになります。12月16日まで続く議会。「皆さまの声をカタチに」する本番です。頑張ります！
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Vol.38 2011.11.22
尊い介護職
先日、介護の現場で勤める友人と話す機会がありました。20代の男性ですが、大きな誇りと使命感を持ち頑張っている方です。
私も、祖父母と同居する家庭で育ちました。祖父は寝たきりの生活が続きましたので「介護」は身近なものでした。そのこともあって、「介護」はお世話になった先輩方の、人生の最終章を飾るお手伝いをさせていただく尊いものであると思っております。
しかし、介護の現場からはさまざまな声を聞きます。給料が安く、結婚して所帯を持っても生活が大変なので「男の寿退社」があるとの話も耳にします。
民主党のマニフェストでは「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」とありますが、財源の裏付けがなく、年金改革案なども含めて“絵に描いた餅”が多過ぎます。
国会において、神奈川出身の古屋範子衆院議員が、介護総点検のアンケートで、介護職を「やってみたい」と回答した10代が5割に達した点を紹介し、「携わってみたいという“芽”はある。4万円アップを掲げて『できない』では失望につながる」と述べ介護職のさらなる待遇改善を訴えました。
聖業である「介護」。現場で働く皆さんがさらに生き生きと働けるよう、国会議員とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 |
Vol.37 2011.11.15
上田いさむ代表と地元市立小学校の耐震状況を視察
本日、上田いさむ県本部代表、同僚市議とともに、横浜市立岩崎小学校（小池毅 校長）を視察しました。
視察のポイントは、
(1) 校舎・体育館の耐震状況
(2) 防災備蓄庫
(3) エアコンの設置状況
の3点です。
岩崎小学校は、昨年創立80周年を迎えた歴史ある学校。校舎も新旧校舎がありそれぞれに適した耐震補強工事を平成20年までに済ませております。しかし、市内483棟のうち29棟に耐震補強が必要であることが先日の議会で判明し、平成23年度中に設計、平成24年度に耐震補強工事を実施することになっておりますが、一刻も早い耐震補強工事を求めているところです。
また、防災備蓄庫には、震災時の救助・救出活動や避難生活の維持のため備蓄品を整備しています。3月11日の東日本大震災以降、学校の防災計画を見直し、震度5強以上の地震が発生した場合、保護者等が迎えに来るまで生徒を学校に留め置くことになりました。しかし、保護者が帰宅困難な場合もあります。その時、子どもたちの食事などはどうするのか、先の議会でも取り上げましたが、早急に対応する必要があります。
そしてこの夏、設置されたエアコン。教室によっては、窓を開けても36℃と大変な状況でしたが、エアコンを入れ、子どもたちが落ち着いて勉強できるようになったとのこと。他の学校にも計画通り設置されることを見守っていきたいと思います。
校長先生をはじめ教職員の皆様、教育委員会事務局の皆様、そしてなにより元気よく挨拶してくれた大切な宝である子どもたち！今日は本当にありがとうございました。皆さんが一生懸命勉強できるよう頑張ります。 |
Vol.36 2011.11.03
横浜市 事業評価会議で「子育て支援」について議論
10月25日、横浜市事業評価会議に構成員として参加しました。
この会議は、多様化する市民ニーズに的確に事業を展開し、透明性、信頼性の高い市政を確立するため、市民も直接参加して公開の場で議論を行うものです。
6テーマの中で、私は「子育て支援拠点や活動施設のあり方」について議論しました。
横浜市では、就学前の親子に居場所の提供や、子育ての相談を行う場を提供しています。保土ケ谷区では、星川駅のそばにある「こっころ」などがあります。
私は、4歳と1歳の子どもの親でもあり、このような施設の大切さを実感しています。計画では平成26年度までに市内150か所の目標があり、残りは44か所となります。
ベビーカーなどを使う皆さまにとって身近な地域で場所を提供できるように、また最初に利用するときは敷居が高く感じる場合もあるので、インターネットで動画を配信するなどの工夫を提案しました。
核家族が多くなり、地域のつながりも以前と比べ薄くなった今、地域（社会）の皆で子育て支援ができるような仕組みを作る必要があります。皆さまの声をもとに、一生懸命取り組みます。
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Vol.35 2011.10.26
横浜市長に予算要望
10月24日、林文子横浜市長に平成24年度に向けての「予算要望書」を提出しました。
私たちは、「現場第一主義」「調査なくして発言なし」との姿勢を貫き、日々皆様から生活現場におけるご相談をいただいております。
そして、その解決に努めるとともに、定期的に公明党市会議員15名が皆様の声を持ちより、どのように取り組んでいくのか議論します。
先日終了した決算特別委員会でも、同僚議員が皆様の声を代弁させていただきました。また、例年夏に開催する各種団体との政策懇談会でのご意見も大切に、公明党としての「平成24年度
横浜市予算要望書」（最重点要望68項目、重点要望101項目、各区要望79項目、計248項目）を提出しました。
私から、予算要望の概要を説明し市長と意見交換。市長からは、「公明党さんはいつも調査に基づいて発言・行動される。その調査結果を教えていただくことも大変にありがたい。今後もご一緒に横浜市民のために議論を重ね、働いてまいりましょう」という主旨のお話がありました。
要望書で記した事柄を一つでも多くカタチにすべく全力を尽くします。 |
Vol.34 2011.10.22
仙台塩釜港、八戸港を視察
10月19日より3日間、私が所属する「経済・港湾委員会」の行政視察に行かせていただきました。テーマと訪問先は以下の通りです。
・函館国際水産・海洋都市構想について（函館市臨海研究所）
・市内商店街等の活性化支援ついて（函館市役所）
・八戸港の復旧・復興について（青森県八戸港管理所）
・仙台塩釜港の復旧・復興について（宮城県仙台塩釜港湾事務所）
仙台塩釜港に向かう途中、いたる所に津波で流され原形を留めない自動車や、無人となったスーパーや家屋があり、5月に宮城県名取市に訪問したことを振り返り、復興にいかに時間がかかり大変なことか再認識しました。
港に到着し、仙台塩釜港湾事務所長らからさまざまな状況を伺いました。5階建ての事務所には震災当日から800人が避難し生活を共にしたこと、4000個のコンテナが流されそのうち回収した2000個の処分に大変なご苦労をされていること、港付近に植樹した樹木によって多くの人命が救われたこと等々。
そして最後に、「これからは、皆様にお世話になるばかりではなく自立していきたい。港は着実に復旧しています」との力強いご挨拶がありました。
八戸港では、30年かけて建設した防波堤の一部が押し寄せる津波で崩れ、コンテナが海中にいまだ650個あり水深10ｍを確保できる分（50個）だけ撤去したとのこと。
しかし、そのような中でも入港貨物船は順調に回復し、8月の外国貿易も前年の7割まで回復。7月にはフェリー運航が再開し修学旅行生も来てくれたとのこと。復興に向け力強く前進する息吹を感じました。
両港ともに関係する皆様の復興に向けた気迫に触れ、被災地への支援はもとより、私たちの横浜港の振興と、災害対策の強化をあらためて決意した視察となりました。
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Vol.33 2011.10.14
市会 決算審査に全力！ Vol.2
前回のメルマガでお伝えした通り、昨日、建築局に対しての決算審査に立ちました。東日本大震災を踏まえて、主に建物の耐震対策やがけ崩れ防止について質問しました。なかでも、学校の校舎の耐震化を強く訴えました。
横浜市では、一時期に大量に建設された校舎を、短期間で経済的に耐震診断を行うために簡易耐震診断を実施してきました（昭和62年から平成8年）。
その結果483棟のうち110棟が補強不要と判定。しかし、平成19年度以降、増築のため再診断したところ3棟が耐震補強が必要と判定されたことから、公明党として110棟について再診断を強く訴えてきました。
そして、昨日の質疑のなかで、再診断を行った結果として、29棟に耐震補強工事が必要との答弁がありました。
いま、子どもも保護者も原発事故による放射性物質に対して大きな不安を抱えております。その上、校舎の耐震性までとなるとその不安は計り知れません。大切な子どもの生命を守るため、さらには、災害時、学校は地域防災拠点や地域医療救護拠点となりますが、そうした意味から、早急に耐震改修工事を行うよう強く主張しました。
平成23年度中に設計、平成24年度に耐震補強工事を実施する旨の答弁がありましたが一刻も早い耐震補強工事を求めてまいります。 |
Vol.32 2011.10.07
市会 決算審査に全力！
東日本大震災後、「木造の古い家の耐震工事をしたいのですが、工事の費用が高いので年配の我々になかなか手が出ません」とのご相談を多くいただくようになりました。横浜市では、少しでもお手伝いできるよう助成制度がありますが、それでも限界はあります。
現在、横浜市会では平成22年度の決算審査が連日行われています。平成22年度に計上した予算（皆様の税金）が適切に、効果的に使われていたかどうかの審査です。
公明党横浜市議団は総勢15名。そのうち5名が新人議員です。初めての決算審査にあたり、皆様からの期待に応えるべく、連日早朝から深夜まで審査の準備に取り組んでおります。私も5人のメンバーとともに準備をさせていただいております。
先日は、横浜市の病院経営局に対する審査で、特にみなと赤十字病院のアレルギー医療の向上について取り上げました。
10月13日には、建築局の審査に立ちます。特に、冒頭でお伝えした声にいかに応えるかという視点で質疑を行う予定です。
一人の声を大切に、議会で訴えカタチにしてまいります。
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Vol.31 2011.09.30
アレルギー対策の拡充に向けて vol.2
先週のメルマガでお伝えしました通り、昨日の議会で、みなと赤十字病院のアレルギー疾患医療、周産期医療などについて質疑を行いました。
横浜市は、質の高いアレルギー疾患医療を提供するために、平成22年度には約2億4000万円もの交付金をみなと赤十字病院に支出しました。
昨日は、平成22年度決算の審査でしたので、その交付金が有効に使われているのかという視点で質疑を行いました。
特に、医療を支える側の医師の増員をかねてより主張してきましたが、質疑の結果、現在3名の医師（日本アレルギー学会の指導医）を、今後さらに3名増員し6名体制にするとの考えが示されました。
また、周産期医療については、産婦人科医が不足する中で、横浜でもお産をする場所は少なく、妊娠8週を過ぎると希望する医療機関で分娩ができないといった状況にあります。
現在、みなと赤十字病院の産婦人科医師は常勤医師が2名の体制ですが、来年４月から5名増員し、7名体制にするとの考えが示されました。医師の増員にあわせて、診察室、内診室の増設などの取り組みで、分べん件数を増やしていくことになります。
「子どものアレルギーで悩んでいる」、「出産する病院が見つからない」といった声に少しでもお応えできるよう、今後も精進してまいります。
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Vol.30 2011.09.22
アレルギー対策の拡充に向けて
9月15日、公明党横浜市会議員団15名全員で横浜市立みなと赤十字病院を訪問し、四宮院長らとアレルギー対策の現状や今後の取り組みについて意見交換をしました。
アレルギー対策については、10年以上前から上田勇前衆議院議員が精力的に取り組みをリードし、関係予算が飛躍的に拡大しました。そして「臨床研究センター」や基礎研究の拠点「免疫・アレルギー科学総合研究センター」の開設など、対策が次々と結実していきました。
横浜市では、今や国民病ともいわれるアレルギー・免疫疾患に対し、内科、小児科、皮膚科、呼吸器科、精神科、耳鼻咽喉科、眼科のアレルギー専門医によるアレルギー診療と啓発活動・情報提供を行い、市民に安全かつ良質なアレルギー医療を提供するため、平成17年にみなと赤十字病院にアレルギーセンターを開設しました。
公明党市議団としてアレルギーセンター機能の充実に向け、議会でも再三取り上げてきました。最近では、本年2月に視察しその後の予算市会においてアレルギー専門医の増員などさらなる取り組みの強化を訴えてきました。今後も、患者さんの生の声を大切に、この議会でも力強く訴えカタチにしてまいります。
※9月29日の議会でアレルギーへの取り組みについて議会で取り上げる予定です。インターネット中継でも放映されます。 |
Vol.29 2011.09.14
小さな命を救え！ 公明党の訴えから
9月7日、本会議で神奈川区選出の竹内康洋議員が一般質問を行いました。私も質問作成に携わり、皆様の声を代弁させていただきました。
「胆道閉鎖症」という病気があります。この病気は、出生児の9,000人に１人の割合で起こる病気で、放置した場合、脳出血などを起こして重篤な状態になったり障害が残ることもあります。
しかし、その多くは便の色の異常で発見できます。赤ちゃんの便の色で親がチェックできる「カラーカード」。横浜市でも昨年12月から国のパイロット事業に協力し、出産を取り扱っている医療機関や母子健康手帳交付時に配付していますが、平成24年3月で終了するとのこと。このカラーカードは、早期発見、短期治療により小さな命を救う大切なものです。
横浜市では、年間約32,000人以上の命が誕生しています。一枚、十数円のカラーカード、予算的には50万円程度の措置で救える命があります。横浜市として事業を続けることを強く訴えました。
皆さまの声を大切に、この議会でも力強く訴えカタチにしてまいります。 |
Vol.28 2011.09.07
横浜市会 定例会がスタート
9月2日、第3回定例会（議会）が始まりました。
この定例会には、合計31件の議案が提出され初日には、公明党を代表し中区選出の福島直子議員が市長に対して質問を行いました。私は政務調査会長として福島議員とともに質問を作成しました。
なかでも、市立小中学校全校に放射線測定器を配布し定期的に測定することについては、この測定器をいかに効果的に活用するのか、学校給食の食材に対する検査については、保護者からの不安の声にいかに応えていくのか、といった視点で質問。
さらに、震災時の津波への対策として沿岸の6行政区に海抜表示版を13,000か所に設置するという案に対しては、海抜表示だけでなく避難場所が一目でわかる避難案内板の設置や、外国人が読めるよう多言語表記を行うべきと提案し、市長より提案の通り取り組む旨の答弁がありました。
皆さまの声を大切に、この議会でも訴えカタチにしてまいります。 |
Vol.27 2011.08.31
保育所の待機児童解消に向けて
今朝、送迎保育所「ヨコハマ旭チャイルドステーション」（相鉄線 希望が丘駅 徒歩3分）を公明党の港区議会議員、同僚の横浜市会議員と視察させていただきました。
保護者がお子さん（3～5歳児）を送迎保育所まで送り迎えし、送迎保育所からお子さんを指定の保育所にバスで送迎することによって、駅から遠い保育所にも通わせることができることになります。しかも、送迎保育所では保護者の送り迎えの時間に合わせて長時間保育を行ったり、0～2歳児の乳児保育も行っています。
4月1日現在の横浜市の待機児童数は971人、定員に空きのある保育所もあり、その合計人数は1,420人にもなります。以前は子どもの多かった地域が、子どもが成長することによって保育所に空きがでるということも見受けられます。
送迎保育所は、その空き定員のある保育所を有効活用できないものかとの発想から生まれ、公明党としても実施に向け行動してきました。
これからも、皆さまの声をもとに知恵を出し、これからの時代を乗り切っていきたいと思います。 |
Vol.26 2011.08.24
生活実態に即した節電を
7月4日のメルマガで、国道沿いに住む方から「震災以降、国道の照明が消えて物騒だ」とのご相談への対応を紹介させていただきました。
昨日、安全安心都市特別委員会が開催され、震災対策の現状の報告がありました。その中には、震災以降に節電対策で消灯されている照明灯の再点灯についての報告もありました。
横浜国道事務所は、相模原市以外の県内を管轄しており、約12,000灯の照明灯を管理していますが、震災以降約7,000灯を消灯しました。そして、市民からの要望も受け8月中旬には1,460灯を再点灯し、横浜市が管理する道路照明は、7月中旬には84か所が再点灯したとのこと。
身近なことですが、皆様の声が“再点灯”というカタチになったわけです。
さらに敏感に皆様の思いを感じ取り、議会で提案していけるよう頑張ります。 |
Vol.25 2011.08.17
平和の尊さ、ありがたさ
8月15日は66回目の終戦記念日。私は、祖父母と同居する家庭で育ちましたので、よく「戦争は絶対にダメなのよ」と理屈を抜きにして言い聞かされたことを思い出します。また、義父の誕生日はちょうどその日なので、戦後の時の流れを感じます。
私は、昨年9月、公明党市議団を代表して、本会議で一般質問を行いました。
その中で、公明党は「核兵器は生命の尊厳を脅かす絶対悪である」との思想に基づいて核廃絶について強く訴えてきたこと、核兵器は非人道的兵器の最たるものであり断固として廃絶すべきであること、そして非暴力を生涯貫いたインド独立の父、マハトマ・ガンジーの「魂の力は原子爆弾よりも強い」との言葉を通し、武力や核抑止力による国際社会の維持ではなく、真の平和を構築するために、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」、「文化交流」、未来を拓く「青年交流」の拡大の重要性を訴えました。
まずは、自身の変革が必要です。皆様との出会い、対話を大切にして精進してまいります。 |
Vol.24 2011.8.8
地域の「絆」を育む大切な夏祭り
この夏も、週末ごとに地域の夏祭りに参加させていただいております。地域の皆様とリラックスしてともに過ごす貴重な機会です。
私は、この機会を通して地域の皆様が日ごろ感じている生活上の課題や地域要望、政治への期待（憤り）など率直な思いをうかがい、自分自身の大切な糧とし、今後の政策課題としての取り組みを決意しています。
東日本大震災以降、「絆」の大切さが叫ばれていますが、地域の「絆」を育むまたとない大切な機会が夏祭りであります。
参加するたびに、自治会町内会の役員の方々が地域ために懸命に取り組んでおられ、その姿に触れ感謝の気持ちで一杯になります。
夏祭り、盆踊りの準備・運営にあたって下さっている皆様、本当にありがとうございます。私は、皆様が懸命に地域の絆を育もうと奮闘するその姿に感動し、市会議員の一人として何ができるのか真剣に自問自答しています。
支え合う社会を築くために、感謝の気持ちを忘れることなく、精進してまいります。 |
Vol.23 2011.8.3
党五大市政策研究会（名古屋市）に参加しました
先週報告しました、大阪、京都、名古屋、神戸、横浜の各政令指定都市の公明党議員による第19回「五大市政策研究会」が7月28日、名古屋市内で行われました。テーマは「都市型災害における被災者支援対策」です。
冒頭、東日本に位置する横浜として、震災以降の帰宅困難者の発生、液状化による住宅等への被害、計画停電、ガソリン・水・米等の不足、放射線対策など「東日本大震災の直接的な影響」と題して基調講演。
その後、各都市から「災害対策について各都市の取り組み」についての報告がありました。
これらを踏まえ、地域防災力の向上、帰宅困難者や要援護者への支援等について各都市の取り組みや課題について議論しました。
活発な議論のなかで、被災都市を支援するカウンターパート都市を災害状況に合わせて国が調整する機能整備の検討を求めるなど、国に対しての要望事項をまとめ提出する予定です。
私たち公明党は、皆さまの声を現場でいただき、地方議員同士が団結し、その声をカタチにしていきます。
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Vol.22 2011.7.28
党五大市政策研究会（名古屋市）に参加してきます
大阪、京都、名古屋、神戸、横浜の各政令指定都市の公明党議員による第19回「五大市政策研究会」が本日、名古屋市内で行われます。今回のテーマは「都市型災害における被災者支援対策」です。
私たちの暮らす横浜も、3月11日の東日本大震災でさまざまな被害や影響を被っています。また、議員として多くの現場を訪問しご相談をいただいてきました。参加都市のなかで、唯一の東日本に位置する横浜として、私たちの現場からの生の声を他都市の同僚議員に訴え、今後各地において糧としていただけるよう頑張ります。
そして、阪神淡路大震災を経験した神戸市をはじめ、それぞれの都市が抱えている課題や、進んでいる取り組みなど大いに議論し、国に対して申し入れると同時に、横浜市民のために生かせるよう十分に吸収してきたいと思います。
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Vol.21 2011.7.18
子供たちの純粋な心に感動
先日、お休みを半日いただき、いつも後回しになる家族サービスをさせていただきました。３歳の娘の願いで、県民ホールで行われた「スイートプリキュア♪ ミュージカルショー」を鑑賞した訳ですが感動感激の連続。（プリキュアなるもの初めて見ました）
プリキュアが悪役との戦いで、ピンチになるたびに会場内が子供たちの大きな声であふれます。耳を澄ますと皆一心不乱に「頑張れ！頑張れ！」と叫んでいます。子供たちの応援で見事ピンチを脱するプリキュア。
私は、懸命に応援する子供たちにとても感動し、つい涙がこぼれてしまいました。人を慈しみ、正義を愛する心は誰しも生まれながらに備わっていると感じました。その心を大切に育んでいくのは大人のそして教育の大事な責務です。
一人の大人として、そして皆様に尽くす政治家の一人として自覚を新たにさせてもらった一時間半でした。
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Vol.20 2011.7.11
放射線・放射能の正しい情報を
あの大震災の日から4カ月が経とうしています。福島県南相馬市産の牛肉から食品衛生法の暫定基準を超す放射性セシウムが検出されました。現在、その原因究明が進められているとこです。
そんな中、私が所属する安全安心都市特別委員会で、横浜市大付属病院放射線科の井上教授を講師として「放射線・放射能の基礎知識」についての講演がありました。
講演は、放射線・放射能とは何か、といったことから始まり、市内における放射線測定の結果を見る分には健康に影響を与えるレベルではないこと、市民に正確な情報を共有していただくことの大切さなどの内容でした。
私たち委員は、講演後の委員間の議論を通し、
1．市内の放射線量測定の継続、測定項目の充実、測定結果の分かりやすい公表
2．市民に正しい知識・情報の普及・啓発をあらゆる広報媒体を用いて実施
3．学校教育での放射線・放射能の基礎知識が得られるカリキュラムの検討
の3点を提言としてまとめました。
日々いただく皆さまからの声を議会でカタチにしてまいります。
梅雨も明け、暑い日が続いています。熱中症にはくれぐれもご注意ください。
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Vol.19 2011.07.04
生活実態に即した節電を
先日、国道沿いに住む方から「震災以降、国道の照明が消えて物騒だ」とのご相談がありました。横浜国道事務所とも相談し、必要な箇所は点灯するようお願いしました。
最近、保土ケ谷区内では「ひったくり」が急増しています。この半年間の発生件数（49件）は、昨年より20件も増えています。さまざまな要因が考えられますが、夜間、街灯の明かりが極端に減ったことも否定できないのではないでしょうか。
電力消費がピークを迎える日中の節電は当然必要ですが、市民生活に支障をきたす夜間の過度な節電には疑問も感じます。
いわゆる“街灯”は、縦割り行政の中で何種類もありますが、市民に身近な横浜市が、このような声を吸い上げ、市民生活の安全・安心を守るべきと考え、議会でも発言し、関係機関にも発信していきます。
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Vol.18 2011.06.27
熱中症にご注意ください
先日、安全安心都市特別委員会が開催され、横浜市の災害対策の見直しや今後の被災地の復興に向けた取り組みについて議論しました。
「横浜市節電・省エネ対策基本方針」の説明が行政よりありました。私からは、「市民に節電を訴えることは必要だが、高齢者が節電を意識しすぎて、熱中症になるようなことがないよう」、健康を守る面からの提案をしました。
猛暑だった昨年、熱中症で亡くなった方は1,700名を超え、その中で65歳以上の方は約8割。その場所は、家の中や庭など身近な場所が半分近くという状況でした。
どうか無理をなさらず、エアコンに扇風機を併用し節電する、水分・塩分を摂取するなどの対応で、ご自分の体を守っていただきたいと思います。
横浜市では、6月15日より、ＮＴＴドコモが提供する「エリアメール」サービスを活用し、緊急時に対応携帯電話へ電力供給不足の情報を一斉配信する取り組みも始まりました。
あらゆる知恵を出し合い、実践し、この夏を健康で乗り切っていきたいと思います。
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Vol.17 2011.06.20
市内の放射線量の測定と公表が始まりました
先週のメルマガで報告した、市内の放射線量の測定と公表が始まりました。
市立学校の校庭は、小学校：地表50cm、中学校：地表1mの位置で放射線量を測定。
各区で毎月4校を予定しており、保土ヶ谷区では、6月13日今井小学校を測定。これまで38校測定し、いずれの市立学校の値も利用者の健康に影響を与えるものではなく年間を通じた校庭等での活動に支障はありません。
認可保育所の園庭は、地表50cmの位置で放射線量を測定。
各区で毎月2園を予定しており、保土ヶ谷区では川島保育園、和田愛児園を6月中に測定する予定です。
小学校給食食材の放射性物質の測定は、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１検体を選定し放射性核種分析を実施。6月16日に茨城県鹿嶋市のピーマンを、6月17日には千葉県船橋市産のにんじんを測定。放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されませんでした。
今後とも、着実に皆さまの安心・安全を守る取り組みを推進していきます。
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Vol.16 2011.06.13
市内の放射線量の測定と公表が始まります
震災後、多くの方から、特に小さなお子様を持つ親御さんから、「水道水や大気、また食材への放射線の影響はないのかどうかとても心配です」といったご相談をいただいております。
公明党横浜市会議員団では、地震発生直後から横浜市長に対し緊急要望を重ね、水道水や農産物などの安全性の情報を、早くそして分かりやすく市民に提供するよう要請してきました。その際、測定器の購入や測定体制の強化も強く要望し、さらに先日閉会した議会でも議論してきました。
そして、横浜市では大気中の放射線について、環境科学研究所での「連続モニタによる環境γ線測定方法」に準じた測定や、環境科学研究所・都筑区役所・南部公園緑地事務所で高さ50cm、1m地点の測定・公表を実施。
さらに「核種分析測定装置」や「サーベイメーター」を購入し、市内産の農水畜産物や卸売市場の食品の安全性を確認することとしています。
また、小・中学校、保育園の校（園）庭の地表近くの空間線量測定、小学校の給食材料のサンプル調査も始まります。測定した翌日に公表される予定となっています。
今後とも、皆さまの安心・安全を守る取り組みを推進していきます。
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Vol.15 2011.06.06
敬老特別乗車証（敬老パス）制度は存続
昭和49年から、70歳以上の希望者に交付されている敬老パスは、健康な長寿社会を築くためにとても大切な制度です。
事業費は、平成23年度で103億円、そのうち市税は88.5億円です。
平成21年12月に横浜市から見直し案が提示されましたが、公明党としては利用者への大幅な負担増は認められないとの考えから、撤回を要求しこの案は見送られました。
そこで、横浜市は再度検討し今回の見直し案が提示されました。
内容は、制度を維持するために、年々増える市費負担を88.5億円に固定し、利用者負担を平均で約1.1倍に引き上げるというものです。
生活保護受給者の方には、日常生活における交通費は一定程度生活扶助費に含まれているとの解釈から、世帯全員非課税の方と同様の負担（\3,200）をお願いすることになります。
なお、利用者負担は当分の間（おおむね6年間）変更しないこととなっています。
見直しが必要な理由は、高齢化とともに対象者が増加し、市費負担が平成27年度には約100億円まで上昇すると予測される一方で、市税収入は伸び悩んでおり、将来的に制度の維持が難しくなる可能性があるためです。
私ども公明党は、一貫して敬老パス制度を守るべく取り組んできました。この制度を将来にわたって維持していくために、今回の見直しへのご理解を宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、ボイスよこはま55号に掲載予定です。
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Vol.14 2011.05.30
議会改革を推進！ 特別委員会を設置へ
議会改革を推進するため、議会基本条例の制定に向けて調査・検討するために「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」が設置される予定です。
2月の本会議において公明党から提案し、その後、自民党・民主党とともに条例制定を目指す声明を発表。5月31日の本会議で市会議員全員の賛成を持って、委員会の設置が決定する予定です。
議員と首長がともに市民から選挙で選出される二元代表制の元では、議会と行政が切磋琢磨する関係が必要です。そのためにもさらに信頼のある議会へと改革してまいります！
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Vol.13 2011.05.23
新たなフィールドでの挑戦を開始！
いよいよ市議会が始まりました。
議会では、
経済・港湾委員会 副委員長、
安全安心都市特別委員会 委員
公明党市議団では、政務調査会長
公明党神奈川県本部では、政策局次長
と、これまで先輩方が敷いたレールの上を歩いてきた面も多々ありますが、これからは自ら先陣を切って頑張らねば！ と身の引き締まる思いです。
ハードな日々が続き、我ながらよく身体が持っているなと思いつつ、それもこれもご支援くださった皆様に、御恩返しをさせていただくんだ！ との気持ちからだと実感しております。
今議会では、震災対策の補正予算として約64億円が計上されました。公明党市議団として要望してきた放射線測定機器の導入や建築物の耐震対策、液状化対策、中小企業への支援などが計上されております。
市民の安心・安全のため、真剣勝負で臨みます。
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Vol.12 2011.05.16
東日本大震災の被災地を訪問
5月14日、公明党の同僚議員とともに、被災状況をこの目で確かめ、復興支援や今後の防災のあり方を検討するため、福島県相馬市、宮城県名取市を訪問しました。
テレビや新聞での情報はたくさんありますが、実際に訪問しその凄惨な状況に声を失いました。
宮城県名取市では、公明党の星居市議と意見交換。喪服姿の星居市議は、震災で亡くなった同僚議員の葬儀の後でした。
星居議員から「公明党の井上幹事長（衆議院議員）が誰よりも早く来てくれ、市長や市民の意見を聞き、燃料輸送のため高速道路をタンクローリーが通行できるようにしてくれた」、「全国の公明議員が大丈夫ですか、必要なものはなんですか、役に立てることは何でもやりますから」と「これほど公明党のネットワーク力を実感したことはない」と涙ながらにおっしゃっていました。
今後、被災地の復興支援や海に面した横浜市の防災対策のため、鋭意検討、提案し皆様の安全・安心を築きます。
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Vol.11 2011.05.09
地域の支えあいの大切さ
地元町内会の班長をさせていただくこととなり、昨日最初の総会と班長会に参加させていただきました。町内会役員の皆様の日頃からの奮闘が伝わってくる会合でした。
「えっ、議員さんが班長さんなの？」と何人かの方に言われたりもしましたが、分からないことだらけの班長１年生の私にも、役員の方が事細かに教えて下さりほっとしました。
議会でも、自治会町内会を活性化するための効果的な支援策は何か、加入率を向上させるためにはどうすべきか、などさまざまな議論をしておりますが、観念論ではなくやはりその最前線で活動しなければ分からないことばかりだと思います。
班の皆さんのお役に立つとともに、町内会活動の最前線で得たものを議会で発信し、より自治会町内会活動が活性化されるよう努力していきたいと決意しております。
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Vol.10 2011.05.03
横浜市会議員3期目 初登庁させていただきました
東日本大震災 被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
昨日（5月2日）、皆様からご支援を賜り初登庁させていただきました。おかげさまで3回目となりますが、生まれ変わった気持ちで、全力で働かせていただきます。
今後、東日本大震災を受けた被災地への支援や、横浜市の防災計画の見直しなど皆様の声を大切に議論し提案していきたいと思います。
たとえば、今回の震災で避難所生活の課題が明らかになってきました。一概に言えませんが、男性の場合昼は仕事、夜は寝るために家に帰るというような方も多いと思いますが、女性は生活をこと細かに営み支えておられます。また、生命を生み育む女性の視点はとても重要だと考えます。
しかし、防災計画を策定する場に、女性の参加が極めて少ない現状があり、私は平成19年秋の議会で、「防災計画を作る際には、女性の意見を多く取り入れていくべき」と主張しました。
これから本格的な議論をしていきます。「皆さまの声をカタチに」するため精力的に取り組んでまいります。
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Vol.9 2011.04.11
横浜市会議員3期目 全力で頑張ります！
東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
4月10日の横浜市会議員選挙で、14,169名もの皆様にご支援を賜り当選させていただきました。
東日本大震災後の統一地方選挙であり、今後の復興に向けた地域の代表を決める大切な選挙と考え、街頭で皆様に懸命にお訴えいたしました。
生命の安全・安心はもとより、これから一段と困難の多い時代になろうかと思います。このような時こそ、自分の経験や関内の市役所の机上のみではなく、皆様の中で、皆様の声をたくさんいただき横浜市政に反映させていきたいと決意しております。
ご支援くださった皆様の思いを胸に、さらなる挑戦を開始いたします。今後ともご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 |
Vol.8 2011.03.21
東日本大震災 被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
地震発生後から、地域を歩き皆さまの無事を確認させていただいております。
保土ケ谷区内では、道路や歩道の一部に亀裂が走り、ある集合住宅の高層階では倒壊の危険性はないものの、ほとんどの家具が倒れ不安の日々を過ごす方、連日の余震で夜は座イスで仮眠程度しか取れない方、近所の皆さんで食料を分け合う方々など、この保土ケ谷でも様々な被害があり皆さまが努力されております。
このような中、公明党として3月14日と18日、林市長に緊急要望を行いました。
皆さまから直接いただく声を要望書というカタチにして、被災者への迅速な支援、市民への正確な情報提供、被災地からの避難される方々の円滑な受け入れと枠の拡大など、刻一刻と変化する状況に対応すべく行政とともに全力を尽くしているところです。
また、18日の市会本会議では、震災対策のため16億8千万円の補正予算を議決し、さらに国に対し迅速な対応と「地方が避難された方々を受け入れる際の補助金の交付」などを求める決議を行いました。
被災された皆さまのために、あらゆる手立てを講じ、動き働いてまいります。
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Vol.7 2011.03.07
「濱ともカード」をご存知ですか？
横浜市では、65歳以上の皆様に「濱ともカード」をお渡ししております（平成20年10月から）。このカードを協賛店（市で893店、保土ケ谷区内では32店）で提示すると料金や代金の割引などうれしいサービスがあります。
カードは65歳になる時に、市役所から介護保険証に同封して郵送されます。65歳以上でまだお持ちでない方は区役所でいつでも受け取れます（証明書等の提示が必要）。
「濱とも協賛店」は、年に１回発行されるパンフレット（区役所、老人福祉センター、図書館、スポーツセンターなどで配布中）や、ホームページで公開しています。
私たちは、高齢者の皆様がいつまでも健やかに充実した生活を送っていただけるよう、この「濱ともカード」を提案・推進してきました。
これまでこの国を築き発展させて下さった大切な人生の先輩方に、ご恩返しできるよう、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。
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Vol.6 2011.03.02
春の火災予防運動が始まりました
3月1日から「春の火災予防運動」が始まりました。（3月7日まで）
住宅火災による死亡原因の約6割は「逃げ遅れ」によるものです。
住宅用火災警報器の設置で、火災の早期発見、早期避難が可能となります。5月31日までに設置が義務づけられています。
横浜市の普及率は約7割ですが、障がい者、寝たきりやひとり暮らしの高齢者には設置費用を給付・補助する制度があります。
また、どのような機種をどこに設置するのか、などの疑問に対して消防職員が訪問アドバイスを行う制度もあります。
まずは防災訪問受付ダイヤル 045-334-6569 <tel:045-334-6569> にご相談ください。
火災による死傷者をなくすため、これまで議会においても積極的に議論、提案をしてきました。これからも、大切な命を守るため、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。
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Vol.5 2011.02.26
中学校昼食の充実に向けて
市立中学校の昼食については、多くの保護者から要望があります。公明党としてもこれまで、議会において「横浜方式のスクールランチ」を提案してきました。
これは、豊かな昼食環境を実現するために空き教室を活用したランチルームを用意し、民間委託による中学校にふさわしい選択制のあるメニューを用意するものです。食育の観点からも大切なことと考えます。
このような中、平成23年度予算案に「中学校昼食のあり方検討」を行う100万円の調査費が計上されました。
市会本会議で公明党から、「学校関係者や栄養士、保護者、事業者で構成する検討の場を設置し、モデル事業を実施すべき」と市長に提案。市長は、「家庭からの弁当持参を基本としつつ、昼食の仕組みが早期に出来ることは望ましい」と答弁。私たちは、23年度中のモデル校実施を目指します。
これからも、大切な未来の宝の育成のため、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。
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Vol.4 2011.01.31
子宮頸がん等、3種類のワクチン無料接種が2月1日から始まります。
子宮頸がんは、年間1万5千人以上の女性が発症し、3,500人に上る大切な命が失われています。しかし、原因であるウイルスの感染を予防するワクチンの接種と定期的な検診により予防が可能です。
また、日本で毎年1,000人近い子どもたちが発症する細菌性髄膜炎の原因となる細菌が、ヒブ(60％)と肺炎球菌(30%)です。ヒブと肺炎球菌は、免疫力のない乳幼児の鼻やのどから容易に感染し、重症感染症を引き起こします。これに対するワクチン接種は、乳幼児の髄膜炎などの感染症に対して予防効果があります。
公明党は、これらのワクチン接種について、国が適切な接種年齢や実施方法等を示し、公費助成を含め全国どこでも接種を受けやすい環境を整備する必要があると訴えてきました。
また、公明党横浜市議団は、本会議・各委員会などの議論を通じて、接種費用の負担軽減など強く要望してきました。
昨年末、国において補正予算が成立し、子宮頸がん等の新たな3種類のワクチン接種の事業方針が示されました。
国の事業方針では、9割の公費負担・1割の自己負担としていますが、横浜市では、3種類のワクチン接種事業が全額公費負担で、この2月から始まりました。
- 子宮頸がんワクチン
- ヒブワクチン
- 小児用肺炎球菌ワクチンを市内在住の対象年齢の方に接種します。
ワクチン接種事業は市と契約した協力医療機関で行われます。
詳しくは横浜市保健所ホームページや「横浜市ワクチン相談窓口 045-671-4183」等でご確認ください。
これからも、皆様の声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。
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Vol.3 2011.01.01
新しい年が開幕しました。本年も精一杯、働いてまいります。
さて、皆様のご支援により、市会議員として8年間が経とうとしております。
この8年間、一番大切にしてきたものは、何といっても日頃からいただく皆様の声であり、いわゆる「市民相談」です。
「皆さまの声をカタチに」が私のモットーです。街を歩き、どれだけ皆様の声をいただくことができるのか。その声に対して誠実にスピーディーに対処していくのか。そして、その声を政策としていかに横浜市政に反映させていくのか。365日通して常に心がけてまいりました。
選挙に初挑戦した8年前。私の対話集会が終わり80歳を過ぎたであろうご婦人が「斉藤さんは若いから、私のひざの痛みは分からないでしょう」と言われました。その通りであります。
何事も自分が経験して初めて実感できるものですが、人の一生における経験には限りがありました。
だからこそ、私は皆様の声をいただき、どこまでその人に寄り添えるのか、我が事として受け止めることができるのか、このことが何より大切であると考えております。そして、そうした思いの中から、市民生活に直結した市民に喜んでいただける本当の政策が生まれるのだと確信します。
今年も、大いに街を歩き皆さまの声をいただき、カタチにしていく1年としてまいります。どうぞご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
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Vol.2 2010.12.18
12月9日、公明党の山口代表とともに専修大学生田キャンパスを訪問し、「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換しました。
この事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定し、今年度から5年にわたり財政支援するものです。441校が応募し、180校が選定されました。専修大学はその中の1校です。
政府の事業仕分けで「廃止」と判定されましたが、第2の就職氷河期と言われる今、始まったばかりの本事業を廃止することは、極めて乱暴な行為であると言わざるを得ません。
学生との意見交換では、
- 就職は決まったが、就職活動で勉学がおろそかになり卒業が危ない
- 就職活動でアルバイトができない中、Ｕターン就職のための旅費などが工面できない
- 地方の中小企業の情報入手が困難
- 就職活動の早期化で留学、勉強ができない
大学側との意見交換では、
- 卒業後の進路が決まらず、先の見えない不安で精神的に追い込まれ、うつ症状を持つ学生が増えている。カウンセラーの配置など新しい仕組みが必要
- 学生にハローワークで仕事を探させてよいのか
- 子ども手当も大切だが、社会に羽ばたく第一歩を支えていくことの大切さを政府は認識し支援をしてほしい
など、さまざまなご意見をいただきました。
私もこれまで、若者の就労支援について、現地調査や生の声をもとに議会でも発信してきましたが、今後より一層、公明党の国と地方のネットワークで、学生が将来に希望を持てる社会作りにまい進していきます。
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Vol.1 2010.12.04
いよいよ今年も大詰め。師走を迎えました。やり残したことはないか、自身の点検をしているところです。
今年もいろいろなことがありましたが、あの猛暑のなか「消えた高齢者」の問題がマスコミを賑わせました。
ちなみに横浜市では100歳以上の所在不明の方は38名。
私はこの問題について、9月議会で林文子横浜市長に質問し、改善を求めました。
そして、
- 行政間（区役所の戸籍と保険・年金関係）の連携のルール化と再徹底。
- 住所異動届など、届出の必要性を市民に周知する。
ことが図られました。
皆様のご家庭に配布される「広報よこはま市版12月号」の2面に掲載されておりますので一度ご確認いただければと思います。
さらにこの問題を通じて、
「親を敬い、家族の絆を大切にするといった心が薄れてきているのではないか。親孝行をするということは、感謝の心をはぐくみ、正しい人生、大いなる人生を生きるための“軌道”となっていく。
この親孝行を、生活のあらゆる場面で子どもたちの心にはぐくむことは大変重要である。」
と親孝行の大切さを主張。一朝一夕になるものではありませんが、まずは私自身からと思っております。
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