今、日本は人口減少に適した社会に向けて、新たな道を歩み始めました。それは世界のどの国も経験したことのない困難な課題に挑むことです。この時代の転換点において、“新しい人とまちのすがた”を示すことが、横浜の使命と考えます。
　人口減少といっても、横浜のような大都市ではしばらくの間、人口が増えます。全国各地から、教育と仕事の場を求めて集まるからです。横浜は生まれ育った人たちだけでなく、この地で学び、働き、遊び、生活するだれもが、子どもを産み、健やかに育ち、学び支えあい、元気で活躍し、老いを楽しむことができるまちであることを求められます。異なる文化を持つ人たちと共に生きる準備も必要です。私達はこのまちで生きるすべての人たちにとってのビジョンとなることを目指し、「横浜21ビジョン」の策定作業を続けてきました。またそれが、横浜を支えてくれる全国の市や町の“未来を拓く”ビジョンともなることを願って検討を重ねてきました。
　そしてここに、3つの観点と5つの柱からなる政策プラン「横浜21ビジョン　フロンティア・ロード」を、横浜市民の皆さんに提案します。

横浜ビジョン検討委員会

 
 
  • 男女ともに育児・介護休業制度の活用が進むように、貢献する企業への顕彰制度や入札制度におけるインセンティブ等支援制度を拡充します。
  • 妊婦健康診査の費用補助（3回）を拡充します。
  • 24時間、電話での育児相談を受けられるようにします。
  • 保健師による家庭への訪問指導を妊産婦期から幼児期まで拡大します。
  • 小児医療費無料化の対象年齢を小学3年までに引き上げを目指します。
  • 保育所の入所者数と一時保育など多様なニーズへの対応を拡充します。
  • 幼稚園の預かり保育を拡充します。
  • つどいの広場など地域子育て支援施策を拡充します。
  • 身近で安心して出産できる環境の整備に努力します。
 
  • 保健師や看護師などによる健康チェックや健康維持の地域講習会を拡充します。
  • 健康づくりのための活動を地域で進めるリーダーの育成を強化します。
  • 誰もが身近な地域で支えあえるように、育児と介護のための人と施設を整備します。
  • PET-CTや重粒子線治療装置など、がん対策を進めます。
  • コミュニティーバスの導入などにより「坂と丘のまち」横浜の高齢化に対応した交通網を整備します。
  • いじめ問題を解決するために小学校に子どもや親が相談できる専門教員の配置を目指し、中学校への配置を拡充します。
  • きめ細やかな学力指導を推進するため特別少人数指導制を創設し補助教員を増やします。
  • 学力を高めるために専門的知識や技術を持つ社会人を教師に採用します。
  • 市民として必要な資格（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などの知識）を明確にして、小・中・高等学校の教育課程のなかに位置づけます。
  • 学校の外の学びを豊かにするために放課後キッズクラブを大幅拡充します。
  • 読書運動や食育運動を積極的に進め子どもたちの心と体がバランスよく形成される環境を整えます。
  • 保護者や地域の人たちが積極的に学校教育を支えることが出来るように学校評議員制度の活用を進めます。
 
  • 団塊の世代の経験や能力を積極的に地域社会に生かすためにの学習機会を整えます。
  • 子どもと高齢者の相互理解と社会参加を促進するため学校や地域でともに活動する機会を拡充します。
  • 誰もが育児支援や介護支援に携わることが出来るように学習機会を豊かにします。
  • 出産育児をキャリア形成に組み込む資格・学習システムの構築を進めます。
  • 学習情報と育児や介護などの福祉情報のネットワーク化を進めます。
  • 市民として必要な情報（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などに関係する）を積極的に提供していきます。
〇　新たな産業の創出・支援で横浜経済を活性化します。
  • 家事・育児・介護の先端産業化と起業家のための学習支援と情報提供。
  • 若年層や中高年層の雇用・創業支援のためのキャリアアップ支援と相談事業の拡充。
  • 障害者やその家族の就労支援
  • 横浜の自然と施設を活用した音楽や映像などの文化産業の振興。
〇　開港150周年を契機とし国際都市横浜のブランド価値を高めます。
  • 横浜の魅力を世界に発信するプロモーション活動の推進。
  • 仕事、観光、グルメ、ファッション、ショッピングを連動させた集客プランの開発。
〇　文化・芸術・スポーツの振興策を講じ横浜の都市格向上を目指します。
〇　陸・海・空の社会資本整備で国際競争力を強化します。
  • 横浜環状道路をはじめとする幹線道路網の整備。
  • 横浜港を東アジアのハブポートとするために高規格コンテナターミナルの整備。
  • 羽田空港の国際線化を生かすアジア各国からの集客力拡大。
〇　ドクターカーの導入や横浜DMAT（災害派遣医療チーム）の編成など救命体制
　　を強化します。
〇　段差の解消など街のバリアフリー化を徹底します。
〇　小学校区単位に防犯と防災のセーフティネットを構築します。
  • 自治会・町内会による自主防犯活動の支援体制の拡充。
  • 地域防災拠点における備蓄品とデジタル移動無線の完備。
〇　外国人との共生を進めるために居住支援や育児支援、教育支援策を拡充します。
〇　出生前から0歳〜18歳までを一貫して所管する行政機構を編成し、総合的に施
　　策 を策定し事業執行が出来るように行政組織の改革を進めます。あわせて独自
　　の財源（保険、基金、税、債権など）の創設を国に要求していきます。
〇　高齢者支援施策と子育て支援施策を相互に連携させる観点から整備し、活用の
　　柔軟化を図る設置・運用システムの開発を進めます。
〇　将来の道州制を視野に区の組み換えや特別区を想定した行政と議会の役割につ
　　いて、市民のみなさんととともに積極的に論議していきます。